医者の節税は難しいが不可能ではない

医者が節税するのは、一見難しそうに見えて、不可能ではないんですね。私も妻も実はいろんな方法を使って節税しています。

真面目すぎるのは損するだけ

基本的に病院の中でいきていれば実感することなのですが、真面目すぎるのは、損するだけです。

子持ちの女医さんを例に

例えば、子持ちの女医さんは当直業務を免除されていたり、早くに退勤することを許されています。

一方で独身の女医さんは、当直も時間外勤務もこなして、病院や診療科に貢献しているわけです。第三者から見れば、功労者は明らかに独身の女医さんです。

ただ、どちらが賢く生きているかという話になると、もちろん価値観は多様なので、あくまで一般論として述べますが、これは間違いなく子持ちの女医さんのわけです。

労働時間が短いのにたくさんのお給料をもらい、しかもちゃんとした家族計画を立てることができている。一方で独身の女医さんは、プライベートを置いてけぼりにして、病院に奉仕している、させられているという状況です。

これと同じ状況が、医者と税金にもあると思っています。

節税した方が賢い

税金についても同じで、何も考えずに無駄に税金を納めるよりは、賢く節税した方良いですね。黙ってたくさんの税金を納めるということが、必ずしも正しくはありません。

病院勤務医にとっての節税はいろいろとハードルがありますが、それは不可能ではありません。

前置きが長くなりましたが、いくつかの方法についてご紹介したいと思います。

医者だと毎年確定申告になることが多い

確定申告を必要とする対象はいくつかありますが、医者の場合は

  • 給与所得が2000万円を超えている
  • 2箇所以上から給料をもらっている(20万円以上)

のどちらかに当てはまる場合が多いのではないでしょうか。前者に当てはまる人はうらやましい限りですが。。

私が大学病院で勤務していた頃は、複数の病院にいろいろと出張へ行っていましたので、2箇所以上から給料をもらっているということで、確定申告しておりました。

出張先から支給される給料については、源泉徴収される金額が少なかったので、年度末の確定申告の際には、いつも税金を余分に納めなければいけない状況が続いていました。

累進課税の所得税制度では、ある一定の所得を超えるに従って多くの税金を納めなければなりませんので、何とも歯がゆい思いです。

一方で市中病院に長く勤務する場合には、1箇所からしか給料を頂かないので、確定申告は必要ないことが多いかと思います。

医者の給与所得は経費で落とせない

給与所得の場合は、すでに働く上で必要な経費が控除されているという前提ですので、医師が経費を計上することはできません。

つまり病院に常勤で勤務している医師が、「学会発表でパソコンを買ったので、10万円を経費として計上する」というこはできないわけです。

一方で、講演会の講演料や、原稿の執筆料等は雑収入と言うものに分類されるようです。これらの収入に関する部分では経費を計上することができます。

例えば原稿を書くために買ったテキストや、パソコンの備品などは経費として落とすことができるようです。

医師の節税の方法

住宅ローン減税を利用する

個人的には下記に列挙するどの減税方法よりも、まずは資産生の落ちにくい分譲マンションを購入するのが一番の節税だとは思います。

住宅ローン減税では、毎年年末の住宅ローンの残高の1%を、所得税から控除することができます。例えば3000万円の住宅ローンがあったとすると、その1%で30万円も減税効果があるのです。

これは最大10年間まで有効なので、住宅ローンが毎年300万円ずつ減っていたとしても、30万円、27万円・・・・でトータル160万円近く減税が可能です。

節税という意味では、効果が高く一般的な手法ではないでしょうか。

2018年現在、住宅ローンの金利は安い

実際にはローン残高に対して金利がかかってくるので、そっくりそのまま160万円お得というわけではないですが、住宅ローンの金利は2018年現在歴史的な低金利ですので、金利で何百万円も支払うことはないでしょう。

私は2000万円のローンを組みましたが、金利は1.05%です。ですから、2000万円にかかってくる利息は0.05% * 2000万円でたった1万円です。

もちろん、勤務地の問題や配偶者、家族の問題もあるので、一概に分譲マンションを購入するのが良いとは言えないのですが、節税の観点から考えると非常に良い方法です。

アルバイト報酬を「謝礼・報酬」で支払ってもらう

報酬や謝礼といった形で収入を得ている場合は、経費として計上することが可能です(詳細はこちら

したがって理論上は、出張先の病院から報酬という形でアルバイト代金を得て、確定申告の際にいろいろな経費を計上するのは可能です。

ただこれも結構ハードルが高いようです。

ある麻酔科医の判例

平成24年には、ある麻酔科医がアルバイトで行った出張先の病院からもらった給料を事業所得として申告し、節税目的に経費を計上していたようです。

自分自身を派遣会社の代表として、病院に自分自身を派遣し、派遣会社(=自分が代表)に払われる対価を事業所得とすれば、流れとしては合理的なような気もしますが、税務署はさすがに許してくれなかったようです(詳細はこちら

特に前置きなく報酬とか謝礼で対価を払ってくれる病院は問題ないかもしれません。

現実は難しい

私はこれまで10以上の病院に出張・アルバイトに行きましたが、本当に源泉徴収なし、経費を計上できるような謝礼や報酬で支払ってくれた病院はいまのところひとつもありません。

ですから、医者の仕事として働いた業務に関して、経費を計上するというのは難しそうですし、万が一指摘されたときのことを考慮すると、リスクがあります。

無理やり経費として申請した同僚もいる

ただし、謝礼と言う名目で明細書が送られているような場合には、雑収入として計上しても少額であれば税務署からは目をつけられないようです。

実際に私の同僚がこの方法を確定申告を行って、自家用車の購入費用を経費として計上してました。特に税務署からは目をつけれられていないようです。

個人事業主になる

経費を計上して節税する上で、最も確実なのは、個人事業主になってしまうことだと思います。かく言う私も妻も個人事業主になっています。(個人事業主の説明はこちら

いろんな読み物をみると、一応のところ副収入が年額20万以上ないと個人事業主になって青色申告にする意味はないとか言われますが、とりあえず個人事業主になって青色申告をする体制を整えておけば良いのではないかと思います。

申請する事業自体は、医者に関することでなければ、何でも良いかと思います。

ちょっとした不動産でも、ブログを書いて収入を得ているなら文筆業、ネット事業とか、ラインスタンプで少し収入があるならデザイン業とか。

さすがに実態がないとまずいので、何かしら副業をやっていることは必要かと思います。

私も個人事業主になってから、PC関連やインターネット使用料のいくらかは、経費で落とすようにしています。このブログも、医者としてではなく個人事業主として執筆しております。

そして税務署からは特に指をさされたことはありません。(実際に職員の方がやってきても、やましいことはしてませんが

個人事業主として確定申告するのにおすすめのソフト

さて個人事業主になると、確定申告が少し複雑になります。

経費の計算なんかも行う必要が出てきます。ですから個人事業主になって節税を試みている先生は、確定申告用のソフトが必要になってきます。

そんな中でお勧めしたいのが、私も妻も利用しているfreeeと言うオンラインソフトです。

このソフトは、個人事業主の確定申告に必要な経費等を計上することができますし、源泉徴収票の必要事項を入力すれば、所得や控除額、社会保険料などもこのソフト上で入力することができます。

さらにソフトはオンラインで使用することができるので、当直先でも、自宅でもこのfreeeのサイトにアクセスすることによって、細々した経費の入力が可能です。

さらにこのfreeeに必要事項を入力するだけで、最終的に役所に提出するフォーマットになって書類を印刷することができるので、手間もかかりません。

必要事項をソフト上で入力して、印刷するのみです。もちろんe-Taxも可能です。


不動産投資を行う

その他よく電話のかかってくる不動産投資の場合などには、もっと大きい金額を経費として落とすことができるように思います。

不動産所得はもちろん給与として、雇用主から支払われるわけではありませんから、経費を計上することが可能です。

私の身の回りには、不動産投資をやっている先生がいないのか、やっている先生が黙っているのか分かりませんが、見聞きすることがありませんので、実態はわかりません。

医者は支払う税金額も多いですし、2015年ごろからはアベノミクスの好景気で銀行金利も安いですから、投資環境としては悪くないのかもしれません。


まとめ

以上、医者が行えるであろう節税方法について列挙してきました。

医者の場合は開業医でない限り逆立ちしても給与所得者なので、その節税の範囲というのは限られてきます。

しかし、せっかく確定申告に馴染みのある職業ですから、いろいろと模索しておきたいところです。

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先生まだ医局辞めてないんですか?

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